玉川徹は、財務省の宣伝部、及び新自由主義応援団でしかない
玉川徹は、「国民の主食である米を量的に供給する政策がキーポイントであって、老齢化の進む小規模兼業農家ではなく、若者にとって収入が十分得られる大規模で効率的な農業を確立すべきだ」と主張しているようです。一方、鈴木教授は、「大規模化も必要であるが、小規模兼業農家を含め、お米を作っている個々の農家を支援し、減反政策を転換して増産を図るべきだ」との意見です。また、コメンテータの安倍俊樹は、「中山間地に広がる農林水産業が環境保全や防災に果たす重要な役割を政策で支援すべき」という、お米の生産そのものとは違う面からの農林水産業の重要性を指摘しています。 この討論は、国会などでも議論すべき非常に重要なポイントを指摘していると思います。国民に必要な食料を供給するという最も重要な国の政策において、現状を把握し、そこに存在する問題を改善することは不可欠です。したがって、現在のお米の値上がりをもたらした原因は何か、それをいかにして改善方向に向かうようにできるのか、が政策の課題となるはずです。 この原則的な政策検討において、次世代に展望がないような農業の疲弊した状況が現在の問題点です。玉川は、「これを解決すべき方向は大規模化だ」としていますが、現状をもたらした原因が、まさに農業の大規模化を推進してきたこれまでの農林水産政策そのものにあることへの認識を欠いています。それができないかったからこそ現状があるのですから、そうなった原因把握とその転換なしには、現状を改善することはできません。大規模なアメリカの米作農家でさえ個別所得補償を受けて国家に守られて営農しているのです。
