政権交代があれば巻き返すチャンスはある。

中道改革連合についてはさまざまな意見があります。

特に、立憲民主党の中核的政策であったはずの「集団的自衛権の行使容認の否定」「脱原発」について、公明党の言い分を丸呑みはけしからぬ、という意見多数ですね。…

— 白井　聡／Shirai Satoshi（新刊、『マルクス 生を呑み込む資本主義』出ました） (@shirai_satoshi) 2026年1月18日

中道改革連合についてはさまざまな意見があります。 特に、立憲民主党の中核的政策であったはずの「集団的自衛権の行使容認の否定」「脱原発」について、公明党の言い分を丸呑みはけしからぬ、という意見多数ですね。 このことについては、合流を決意した立憲の議員たちもなかなか歯切れが悪い。まあそうなるよな。 これでは、小池百合子・希望の党の再来ではないか、と。 はい、その通りですね。 で、ここで譲っては左派は終わりだー！と。 いや、それは違うでしょう。いまこうなったのは、3.11と新安保法制騒動以降、左派がヘゲモニーを取れず、逆にドンドン弱体化して行った結果なのです。中道連合への合流によって左派がダメになる、つまり合流は左派の弱体化の原因になるのではなく、結果なんですよ。譲ったら終わり、じゃなくて、すでに終わっているのです。 新安保法制当時には、この騒動が日米安保体制の相対化のきっかけになるのではないか、という期待感があった。3.11から日が浅い時期には、原子力ムラを打ち壊せるのではないか、という空気があった。 いずれも今日、完全に巻き返された。ゆえに、安保・原発というアジェンダで改革を訴えるなど、戦略目標にはなり得なくなり、目標を「高市政権の暴走を止める」あたりに大幅に引き下げざるを得なくなった。それが今日の状況ということでしょう。 しかし、悲観する必要はない。自民党支配の矛盾はますます深刻化して爆発寸前だし、アメリカも政権交代があって方針が変わった。世界は常に変化している。なぜ左派が弱体化したのかを正確に把握できるならば、また局面は変わりますよ。

原発も安保も譲ってもう存在意義はないとは言わない事にします。もう負けたのだと認めて戦略を立てない事には巻き返せない。

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